転職活動中の収入が不安な方にとって、「失業保険（雇用保険の基本手当）」は重要な支えになります。
しかし、「いくらもらえるか」「いつから受け取れるか」「転職活動中に何に気をつければよいか」など、わからないことが多い方も多いです。
この記事では、失業保険の基本から計算方法・注意点まで解説します。
失業保険（基本手当）とは
失業保険とは、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、一定期間、生活を支援するために支給される給付金です。正式には「雇用保険の基本手当」といいます。
受給の条件：
- ✓雇用保険に一定期間加入していた（原則12ヶ月以上）
- ✓積極的に就職活動をしている
- ✓すぐに働ける状態にある
失業保険の金額はどうやって計算する？
失業保険の1日あたりの金額（基本手当日額）は、退職前6ヶ月間の賃金をもとに計算されます。
計算式
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（約50〜80%）
給付率は賃金が低いほど高くなる仕組みです（低賃金の人ほど手厚い保護）。
計算例
退職前6ヶ月の月収が平均25万円（賞与除く）の場合：
- ✓賃金日額：250,000 × 6 ÷ 180 ＝ 約8,333円
- ✓基本手当日額：8,333 × 60%（目安） ＝ 約5,000円
- ✓月換算：5,000 × 30 ＝ 約15万円
実際の給付率は個人の賃金水準によって異なります。ハローワークで正確な金額を確認しましょう。
給付日数はどれくらい？
給付日数は、退職理由と雇用保険の加入期間によって変わります。
自己都合退職の場合
| 加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 |
| 10年以上20年未満 | 150日 |
| 20年以上 | 180日 |
会社都合退職（解雇・リストラ）の場合
自己都合より給付日数が長く、待機期間（後述）も短縮されます。
受給開始までの流れ
1. 退職後すぐにハローワークへ行く（離職票が届いたら手続き開始）
2. 7日間の待機期間（全員共通）
3. 自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限（2020年10月以降、3ヶ月→2ヶ月に短縮）
4. 認定日ごとに求職活動の報告が必要（原則4週間ごと）
5. 給付金の振込
自己都合退職の場合、実際に給付を受けられるまでに約2〜3ヶ月かかる点に注意が必要です。
転職活動中の注意点
アルバイト・副業をすると減額される場合がある
失業保険の受給中にアルバイトや副業をすると、収入に応じて給付額が調整（減額）される場合があります。事前にハローワークに確認しておきましょう。
転職先が決まったら速やかに報告する
内定・就職が決まったら、ハローワークへの報告が必要です。報告せずに受給を続けると不正受給とみなされます。
就職が決まると「再就職手当」がもらえる場合も
給付期間が残っている状態で就職が決まると、「再就職手当」を受け取れる場合があります。支給要件を満たせば、残った給付日数の一定割合が一括で支給されます。早めに転職が決まった方が得になる仕組みです。
次の転職先を探すなら
失業給付を受けながら転職活動を進める場合、製造業・工場系は求人数が多く選びやすい分野です。
まとめ
- ✓失業保険の金額は退職前6ヶ月の賃金をもとに計算（月収25万円なら約15万円/月が目安）
- ✓自己都合退職は2ヶ月の給付制限あり（手続きから受給開始まで2〜3ヶ月かかる）
- ✓受給中のアルバイトは要注意
- ✓早期就職すると「再就職手当」が受け取れる可能性あり
転職活動中の資金計画として、まず失業保険の受給額と期間を把握したうえで、転職活動のスケジュールを立てることが大切です。